将来、老後2000万円の蓄えが本当に必要なのか?FP試験勉強

老後2000万円必要と言われても

はい、Saru!です。
世の中が賑やかです。
今回は将来の必要資金についてです。
FP試験では資金計画の6係数に関係します。

95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと
試算した金融庁の(金融審議会)報告書に関し、
話題が沸騰しています。
(後日、試算の根拠が、厚労省が示したことが判明)


働きづめの人生と投資のお勧めなの?

自分年金の作り方はこちらから

報告書のポイント

金融庁が報告したとなると、一般国民は「え、そうなの!」
とびっくりポンで

まあ、信じてしまうでしょうね。
その概要は、

・年金だけでは老後の資金をあがなえず、95歳まで生きるには
 
夫婦で2000万円の蓄えが必要

・少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、不足額はさらに拡大される。

現役期リタイア期高齢期といった人生の段階別に資産運用
 管理の心構えを説明

・運用方法として「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)例示

退職金はピーク時から、3割~4割減っており、今後も減少傾向が続く可能性

この試算は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯で、毎月の
支出が公的年金を中心とする収入を約5万円を上回り「赤字」になると指摘。
30年間続くと2千万円になるということらしい。

 

これを聞いて、そんなお金なんてどこから出てくるのよ!、とか
まあ、そうだろうね。と冷静に感じた人、様々だと思いますが、

僕的には、なんか大袈裟かもしれませんが、政府も企業も
ここに来てやたらと「副業」を煽ってみたりして、
睡眠時間がなくなって、ストレスで病気、益々余裕もなくなり、
医療費増大、治安不安、早死になんて連想してしまいます。

また、高齢者の就職機会増へと煽り、
在職老齢年金廃止」案を出したりと忙しい、

70歳以上になってもまだ働かせて、定年延長女性との競合
でアクセクさせられた上に、結局は自分の時間なんて

なんにもなく、人生を終わらせる魂胆かよって疑いたくもなります。
思ってしまうんですが(半笑)
いくら寿命が伸びたといったところで
体がどんどん若くなるわけではないのだ。
明らかに、目も足腰も物理的に摩耗、弱くなってきていることを
忘れてはならない。


国民や社員を守ろうという気概を完全に放棄して、
すべて、自己責任だよねって、この令和のスタートに合わせて
改めて、表明したような気がしてならないのだが。

企業は先行き不透明なので、内部留保を増やして、使わず、
国は財政健全化の名のもとに財政出動は手控え、すべてが委縮、
結果、GDPは平成30年間は低迷してきたわけだよね。

今回の発表で、政府は参院選を前に火消しに懸命だが、
どうしたものか。

しかし、どっちにしても、あてにならない国や
企業の動きをみていて、

資産形成への自助努力は必要なわけで、
(このように思わせれば、アナウンス効果があったと
発信者は喜ぶのかもしれませんが)


問題は、金融庁のお勧めのつみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)」
にしても
選択する自由はありますが、リスクゼロではありません。
なにも、投資の勉強もせずに入りこんだら、まずうまく行かないわけですよね。


投資は確かに、国債や株式、投資信託、ETFなど世界の国や企業に投ずることも
可能ですが、
GDP=国民総生産はその国の国力なのですから、生活を守るために
投資を進めるのならば、まずは、

日本国を力ある国、魅力ある国にして、
国や国内企業に投資できる環境を作るのが先決な

ような気がしますよね。


現実はどうかというと、シャープや東芝(ジャパンデイスプレー、パイオニア)
日本の企業や技術が外資に売られているわけです、
(売られなくとも株主として外資が参入)

日本の株式市場も長らく外資の動きで決まってしまう、
(JPX400etc)
もうNY市場の規模と較べると、月とスッポン状態
ボラティリティ(値幅)半端でないしね。

バブル期が嘘みたいな長期低迷が30年以上も継続しているのだから
大変なわけです。
ちょいと調子に乗って宴に酔っていたら、
アメさんに直ぐに、首根っこを捕まえられたんだね。


それから、こんなに低迷するとは誰が予想したか?
もっとも、戦争のなかったことは良かったことだ。
が、世界の情勢を見ていると、平和ボケには気をつけたいところ。

先の2000万円の必要な件も、金融審議会が2017年の家計調査の
データを使用したもので、保険会社の研究機関が2018年の家計調査を
使って、同じ条件で試算すると、1500万円に減るという。
データ、現役年収、生活スタンスで、統計結果は変わるわけですよね。

こうした中、世界では面白い実験もされているようです。

ベーシックインカムって知っていますか?

すべての国民に月に5万円~10万円ほどの現金を毎月配布して、
最低限生きていけるだけのお金を国が保証するというもので
それ以上のお金が欲しい人は働いてくださいというようなシステムです
詳しくは
wikipedia

実験が成功するのかどうか興味深いところです。

 

超低金利は続いている

それにしても、
平成の30年間はデフレから脱却できず、
超低金利の時代が続きました。

そして今、令和の時代にはいりましたが、
相変わらず、
日本銀行はデフレ脱却のために、物価上昇を誘う、
金融緩和対策を続けています。

その影響から、預貯金の利率もまた、ゼロに接近しており
預貯金だけでは、資産をほとんど増やせないのが現状です。

では、どれくらい大変なことか?

 複利運用を前提として、
例えば、元本が2倍になるために必要な年数は何年か
直ぐに出てきますか?

 

実は簡単な計算の仕方があります。
72の法則」と言います。

例えば、利回りが年利0.3%の場合は、
72÷0.3=240となり、240年間運用しないと
2倍になりません。

また、
逆に、10年で元本が2倍になる利回りはいくらか?
72÷10=7.2となり、7.2%の利回りが必要となります。

いかに、大変な時代に生きているかわかりますよね。
平成生まれの人は慣れてしまったかもわかりませんが(笑)

将来、今の収入じゃ家族を支えきれないかも、
漠然とした不安を抱えながら、

投資は必要か?

今、「投資」について、多くの人たちが試行錯誤して
いらっしゃるのではないかと思います。

超低金利で、デフレ下においては一般に、物(資産)よりも
現金のほうが価値がありますが、
インフレが起きてくるとその価値に目減りが生じます。
だから、物価が上昇してくると株式や不動産などに
シフトされていきます。
投資の効果が効いてきます。


 FP試験でも、金融資産の運用に関する計算などが
出題されることが多く、生活においても役に立ちます。
ぜひ、押さえておきたい項目です。

資金計画作成6係数
終価係数、現価係数、年金終価係数、減債基金係数、資本回収係数
年金現価係数

預貯金の単利と複利

各種債権の利回り
直接利回り、応募者利回り、最終利回り、所有期間利回り

株式投資分析指標
PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)
配当利回り、配当性向

 


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考えている人は、こちらの無料の限定動画でどうぞ。
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