老後2000万円問題より将来の年金制度は大丈夫なのか!?

老後2000万円必要より年金制度は大丈夫かい!

 ハイ!Saruです。

老後の生活資金に2千万円が必要で、年金収入だけでは
生活ができない問題が世間を賑わしています。

 

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新聞紙上でも、その筋の専門家と称する方々も、ここ一番の出番と、
様々なコメントが述べられています。

 

老後個々の水準分析を

こんな感じです。

 

2千万円は各費目の平均額の積算に過ぎないとして「老後も賃貸住宅に住んだり、
退職後も子供の教育費が必要になったりする場合は膨らむ可能性が高い」


住宅や食料にかかる費用は都市と地方の間で大きく異なりそうだが、
どう備えればよいのかの問いに対しては、

「まずは現在の支出額の把握」だ。
通帳の残高で直近の年末とその前年末との差額を出す。
さらに源泉徴収票で税や保険料を除いたおおよその手取り額を計算し、
通帳の差額を足し引きすれば年間支出額の概算は割り出せる。

退職後何年生きるかを掛け合わせると現在の生活水準に基づく
「老後に必要な生活費」


支出が多いと感じれば圧縮して

徐々に生活をスリム化すればいいという。

 



他の専門家も、「早くお金の流れを把握し、現実と向き合う必要がある」と語る。
その上で、高齢期の就労に目を向けるべきだと指摘する。

65歳以上になっても働き続けられれば、家計を黒字に転換できる
可能性があるからだ。

2017年家計調査によると60歳~64歳、65歳~69歳、70歳以上の
いずれの年代でも、勤労世帯は月1万4千円から最大で6万円3千円の
黒字となった。

 

さらに、「人生100年時代の流れの中では「これ一つだけで安心」
というわけではないと指摘する。



まずは、高齢期の就労環境を整える政策が求められるとした上で、
「貯蓄から投資といった金融に関する知識向上や健康維持を含め、
老後の暮らしの安心には多様な論点があるべきだ」
と、識者はまとめている。

 

まあ、これを読んで、読者はどのように感じたのだろうか?



もう、あたりまえ過ぎて、ごもっともなんですが、
なんというか、結局、「節約して働くことだよ」になってしまわないか!

 

本当はもっと具体時なことを話しているのに、取材記者が面倒くさいので
概要だけで止めたとかはないですよね(笑)

 



もとより、老後の必要資金なんて、暮らしをどうしたいのか、
また其れが可能なのかどうか、

環境や人生に対する価値観によっても、人それぞれ異なり
変化するだろうし、
一概には言えません。

 

人生様々タフな65歳もいる

僕の知る65歳の元古本屋の店主は、昔、少し会社勤めしていたときの
厚生年金と国民年金の満額を合わせて、約年間145万円の年金収入
だけで、老後の生活ができるか実験しようと計画した。

 



夫婦で日本より物価の安い海外を転々として月10万円
だけで余生を旅する計画をたて、どうも実際に旅立ったようだ。

その前年にはポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアなど東
欧諸国を夫婦で、格安のゲストハウスをねぐらにして
3ヶ月近く予行練習に行ってきたという。



60歳前から徐々に準備をしてきたらしく、アジアの国々を
中心に年に数回は一人で下調べしていたようだ。

 

還暦には息子に古本屋を譲り渡し、いっさい手を引いた。
そして、国民年金の満額が貰える65歳の誕生日が待ち遠しくて、
仕方なかったいう。



1年以上、マンションの清掃のアルバイトもしていたようで、
誕生日を迎えてバイトも止めることができる、これで
晴れて自由の身となったと喜んでいた。



料理(お菓子含む)が得意で、小説も書き、PC操作も
なんでもできる人なので、
まあ、かなりレアの人だと思うがそのパワーには脱帽だ。



もっとも、その後の消息は未確認なのだが、
きっと、元気に日焼けした顔でアジアのどこかの国で
日向ぼっこしているのに違いないと想像している。

 

年金制度は大丈夫


なぜ、こんな話を持ち出したかと言うと、
この生活資金の問題と並んで、影響大である
今後の社会保険や税制がどのように変化していくのかを注視
しなければならないからだ。



金融庁の報告による老後資金2千万円が必要で、年金収入だけでは
夫婦2人の生活は赤字が5.5万円になるのは分かったとして、
では、主な収入源である年金の制度はどのようなものになっているのか
あらためて気になるところだ。

 

ちょうど、この話題が出始める前に、読んでいた本がある、

「ド文系ではわからない日本復活へのシナリオ」
高橋洋一著(嘉悦大学教授)

相変わらず、バッサリと切り下ろす高橋氏の考え方は
わかりやすく参考となります。

 

日常的に年金は危ない危ないとメデイアや政治家等に不安をあおられると
年金は破綻する、しない?どっちなんだろうと疑問に持ち、

 

中には年金は破綻するのではと危惧している人が


多いのではないでしょうか?

 

これに対して、高橋氏の答えは「きちんと制度運用をしていれば大丈夫」
とはっきりしています。

 

もちろん、滅茶苦茶な制度改悪や経済政策運営をすれば話は変わってくるが、
現状の制度をきちんと運用すれば「破綻だ」などと大げさに悲観する必要はない
といいます。

 

 

なのに、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが聞かれるのか?
以下の理由などが考えられそうです。

 

①財務省は消費増税を進める中で、これを実現する為には社会保障への
不安が高まっているほうが都合がいい。

 

②厚労省にとって、大きな利権や天下り先の源泉になっている。

 

③金融機関系のエコノミストにとっても年金が危ないという認識が
 通用しているほうが仕事がしやすい、投資や年金保険などの様々な
 商品が売りやすくなる。

 

④フィナンシャル・プランナーも「年金危ない」と思うほうが相談者が増える。

 

⑤政治家野党にとっては、政府与党を攻撃するためのもっとも
 使いやすく効果的なカードになる。

 

⑥メデイアにとっても年金はおいしい話題だ。

 

情報を発信する側の多くが「年金危機をあおるほうが得」という構図にありそうです。
そいう各方面から不安のバイアスのかかった情報に惑わされ、不安ばかりが
大きくなってしまうんですね。

 

正しい知識を身につけなければ結果として大きな損害を負うことになりかねない
必要以上に苛まれながら日常生活を送るなどは実にバカげている、
と続けます。

 

年金の仕組みはシンプル

 

年金の仕組みは難しいと思ってはいないだろうか?


制度が入り組んで複雑化しているのは事実だが、本来は
極めてシンプルな仕組みであり
以下のポイントさえ押さえておけば
誰にでも理解できるということです。

 

①年金は保険である。
福祉と思っていいる人がたくさんいるが、「年金保険」という保険である
健康保険は完全に掛け捨て、一言で言えば、
「公的年金は長生きした人々を保障する保険」ということであり、
これに対して、死亡保険━生命保険は早く死んでしまったときに備える保険である。

 

満期まで生き延びた人が支払った保険料を亡くなった人の遺族に支払うということで
満期の60歳前後まで存命する人のほうが圧倒的に多いから支払い保険料に
対して、万が一の場合に貰える保証額は大きくなる。

 

ざっくりといって、一万円を毎月40年間払うと=480万円となるが、亡くなったときには
数千万円もらえたり、終身保障がついたりするというわけである。

 

 

つまり、長生きした時に備えておくのが「年金保険」
死亡したときに遺族の生活に備えるのが「死亡保険(生命保険)」とうことですね。

 



こうした仕組みを理解していれば、「国が無条件に老後を保証してくれるもの
「年金は福祉である」というイメージは変わってくるのではないでしょうか。

 

年金が保険だとわかると困る


年金は保険だという認識が広まれば困る人たち

社会保障費が大変だから、「消費税を上げるしかない」というのが
財務官僚の主張だが、
年金が保険だと知れ渡れば、
「保険なら保険料を上げればいいじゃないか、

消費税は関係ないじゃないか」という、まっとうな意見が出てきてしまい、
消費増税がしにくくなってしまう。



しかし、「年金は福祉」だと誤解させておけば「福祉は税金でやるものだから
そのためには消費増税もやむを得ない」と思ってもらえて、増税により
自分たちのシマを拡大させることができる。と高橋氏は読む。

 


さらに、

保険である事が知られたくないのは経済界も同じだ。

 

日本の会社員や公務員ら勤労者に対しての年金の保険料は労使折半だからだ
そのため、保険料が引き上げられれば会社なり国や自治体の負担が増えることになる。

 

会社の経営者側からすれば負担増を避けるために
「保険料を引き上げるのではなく、消費増税をやってくれ」
と思いたくなっても不思議ではない。



だが、消費税は税金の中でもあまり所得差に関係なくかかる税金であり
これを年金に充てるということは「所得の低い人から集めた税金を
公務員やサラリーマン
ら安定収入のある人たちの保険料に充てる」ということにもなる。

 

年金が保険原理で成り立っていることを理解しておくことが大切である。

 

「公的年金は未納率が四割もあるから危ない、破綻する」などと
いわれることもよくある。



しかし実際にはその四割のうち大半は制度上の特例として保険金の免除を
認められている人であり、それ以外の本当の未納者は3%ほどに過ぎない。
(2014年度、年金局事業管理課の調べ)

これを持って「未納率が高くて大変」と騒ぎたてるのはおかしな話、
もちろん制度上免除されている分については保険数理の計算にしっかりと
組み込まれている。

 


よってそれを除いた未納者が全体で数パーセントならば、

それが大きな影響を与えることはない。

 

どうでしょう、少しは年金制度の不安は解消したてしょうか?
いろんな立場にある利害関係人が渦巻く世界がここにもやはり
あるのです。

 

 

自分年金の作り方の参考となる無料動画

 

次回は、もう少し日本の年金の特徴について勉強をしたいと考えています。