老後2000万円問題と年金はどうなる!?

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 ハイ!Saruです。

老後の生活資金には2千万円が必要で、年金収入だけでは生活ができない問題が世間を賑わしています。

新聞紙上では、専門家と称する方々がここ一番と様々なコメントが述べられていますが、

果たして真相はどうなのか、考察したいと思います。

 

老後の生活水準は各個人で異なる


老後の生活に必要な2千万円は各費目の平均額の積算に過ぎないし、老後の生活水準は各個人で異なります。

例えば、老後も賃貸住宅に住んだり退職後も子供の教育費が必要になったりする場合は膨らむ可能性が高くなります。

また、住宅や食料にかかる費用は、都市と地方の間で大きく異なることは想像がつきます。

となるとまず必要なことは現在の「支出額の把握」ということになります。

 

なにか面倒なことのように感ずるかもしれませんが、手順は簡単です。

①通帳の残高で直近の年末とその前年末との差額を出します。

②源泉徴収票で税や保険料を除いたおおよその手取り額を計算します。

③通帳の差額を足し引きすれば年間支出額の概算は割り出せます。

退職後、何年生きるかを掛け合わせると現在の生活水準に基づく、「老後に必要な生活費」概算が出せます。


理論的には支出が多いと感じれば、圧縮して徐々に生活をスリム化すればいいということになります。

 

専門家は、「早くお金の流れを把握し、現実と向き合う必要がある」と語り、その上で、高齢期の就労に目を向けるべきだと指摘します。

65歳以上になっても働き続けられれば、家計を黒字に転換できる可能性があるからです。

2017年家計調査によると60歳~64歳、65歳~69歳、70歳以上のいずれの年代でも、勤労世帯は月1万4千円から最大で6万円3千円の黒字となったと報告があります。

さらに、「人生100年時代」の流れの中ではこれ一つだけで安心というわけではないと指摘しています。

もとより、老後の必要資金は自分がどのように暮らしたいのか、また其れが可能なのかどうか、環境や人生に対する価値観によっても、人それぞれ異なるので一概には言えませんが、好きで仕事をする人はよいとしても、いやいや死ぬまで人に使われて働く事には
抵抗を感じます。

タフな65歳がいた


60歳の古本屋の店主は、昔、若き日に会社勤めした
厚生年金と国民年金の満額を合わせて、年間約145万円の年金収入
だけで、65歳から好きなことだけをする老後生活を計画していた。

そして、65歳から夫婦で日本より物価の安い海外を転々とする月10万円生活の計画をたて、実際に旅立った。

そのために、50代からアジアの国々を中心に年に数回は一人で下調べしていたようだ。

今回の本格的な旅に入る前年にはポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアなど東欧諸国を夫婦で、格安のゲストハウスをねぐらにして約3ヶ月近く予行練習に行ってきたという話を聞いた。


料理が得意で、ブログ小説も書き、かなりレアの人だと思いますがそのパワーには脱帽です。
世間で騒ぐ2千万円問題はこの人の耳に入らないのか、まったく気にしないのです。

年金制度は大丈夫か

金融庁の報告による「老後資金2千万円が必要問題」は、年金収入だけでは夫婦2人の生活は赤字が5.5万円になるのは分かったとして、では、主な収入源である年金の制度はどのようなものになっているのかです

「ド文系ではわからない日本復活へのシナリオ」高橋洋一著(嘉悦大学教授)
を参考に考察したいとおもいます。

日常的に年金は危ない危ないとメデイアや政治家等に不安をあおられると年金は破綻する、しない?どっちなんだろうと疑問に持ち、中には年金は破綻するのではと危惧している人が多いのではないでしょうか?

 

これに対して、高橋氏の答えは「きちんと制度運用をしていれば大丈夫」とはっきりしています。

もちろん、滅茶苦茶な制度改悪や経済政策運営をすれば話は変わってきますが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻だ」などと大げさに悲観する必要はないようです。

なのに、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが聞かれるのか?以下の理由が考えられます。

①財務省は消費増税を進める中で、これを実現する為には社会保障への不安が高まっているほうが都合がいい。

②厚労省にとって、大きな利権や天下り先の源泉になっている。

③金融機関系のエコノミストにとっても年金が危ないという認識が通用しているほうが仕事がしやすい、投資や年金保険などの様々な商品が売りやすくなる。

④フィナンシャル・プランナーも「年金危ない」と思うほうが相談者が増える。

⑤政治家野党にとっては、政府与党を攻撃するためのもっとも使いやすく効果的なカードになる。

⑥メデイアにとっても年金はおいしい話題だ。

こうしてみると、情報を発信する側の多くが「年金危機をあおるほうが得」という構図にありそうです。
そいう各方面から不安のバイアスのかかった情報に惑わされ、不安ばかりが大きくなってしまうんですね。

年金の仕組みはシンプル


年金の仕組みは難しいと思ってはいないだろうか?

制度が入り組んで複雑化しているのは事実ですが、本来は極めてシンプルな仕組みであり以下のポイントさえ押さえておけば
誰にでも理解できるということです。

①年金は保険である。
福祉と思っていいる人がたくさんいるが、「年金保険」という保険です。

健康保険は完全に掛け捨てですが、「公的年金は長生きした人々を保障する保険」ということです。

これに対して、死亡保険などの生命保険は早く死んでしまったときに備える保険です。

満期まで生き延びた人が支払った保険料を亡くなった人の遺族に支払うということで、満期の60歳前後まで存命する人のほうが圧倒的に多いから支払い保険料に対して、万が一の場合に貰える保証額は大きくなります。

ざっくりといって、一万円を毎月40年間払うと=480万円となりますが、亡くなったときには数千万円もらえたり、終身保障がついたりするというわけです。

つまり、長生きした時に備えておくのが「年金保険」で、死亡したときに遺族の生活に備えるのが「死亡保険(生命保険)」とうことですね。

こうした仕組みを理解していれば、「国が無条件に老後を保証してくれるもの「年金は福祉である」というイメージは変わってくるのではないでしょうか。

年金が保険だとわかると困る

年金は保険だという認識が広まれば困る人たち

社会保障費が大変だから、「消費税を上げるしかない」というのが財務官僚の主張ですが、年金が保険だと知れ渡れば、
「保険なら保険料を上げればいいじゃないか、
消費税は関係ないじゃないか」という、まっとうな意見が出てきてしまい、
消費増税がしにくくなってしまうようです。

しかし、「年金は福祉」だと誤解させておけば「福祉は税金でやるものだからそのためには消費増税もやむを得ない」と思ってもらえて、増税により自分たちのシマを拡大させることができるのではと言われています。

保険である事が知られたくないのは経済界も同じようです。

なぜなら、日本の会社員や公務員ら勤労者に対しての年金の保険料は労使折半だからです。

そのため、保険料が引き上げられれば会社なり国や自治体の負担が増えることになります。

 

会社の経営者側からすれば負担増を避けるために「保険料を引き上げるのではなく、消費増税をやってくれ」
と思いたくなっても不思議ではないですよね。



ですが、消費税は税金の中でもあまり所得差に関係なくかかる税金であり、これを年金に充てるということは「所得の低い人から集めた税金を公務員やサラリーマンら安定収入のある人たちの保険料に充てる」ということにもなるのです。

 

年金が保険原理で成り立っていることを理解しておくことが大切なのです。

 

「公的年金は未納率が4割もあるから危ない、破綻する」などといわれることがあります。


しかし実際にはその4割のうち大半は制度上の特例として保険金の免除を認められている人であり、それ以外の本当の未納者は3%ほどに過ぎないということです。(2014年度、年金局事業管理課の調べ)

もちろん制度上免除されている分については保険数理の計算にしっかりと組み込まれています。

どうでしょうか、少しは年金制度の不安は解消したてしょうか?


それにしても、いろんな立場にある利害関係人や既得権はここにもやはりあるのです。

 

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