老後資金のために今から始める非課税自動積立とは!?

老後資金のための投資

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Saruです。

”老後の生活には2千万円必要です!問題”で新聞マスコなどメディアの報道があって世間を騒がせたのも束の間、

今度は2千万円は楽観的な金額で、「いやいや2千800万円必要なんです」という識者も出てきています。

今回は、なぜ老後資金の不足額が拡大するといわれているのか、そして給料が上がらず退職金も減っていく傾向にあるというのに、将来の生活に備える老後資金と投資についてどのように考えればよいのか考察したいと思います。

なぜ老後資金の不足が拡大するのか?

そもそも老後資金の不足についての発端は、金融庁金融審議会の報告でした。

もとになった資料は総務省「家計調査」(2017年)によるものです。

結論を簡単に言うと、無職の高齢者夫婦世帯の支出に対し、主な収入の年金だけでは月5.5万円足りなくなり、老後期を30年と仮定して単純に計算すると約2千万円が不足するというものでした。

しかし、この試算は楽観的なのものだと年金問題の専門家は指摘しています。

もっと不足するといっているのです。

その根拠については、2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」の家計に対する影響が織り込まれていないからだとしています。

「マクロ経済スライド」が何かというと、2004年(平成16年)に導入された仕組みで年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、公的年金の被保険者数の減少率や平均余命の延びを考慮して年金額を調整する仕組みのことです。

因みに、改正前は物価の変動に応じて年金額を調整する「物価スライド」の仕組みでした。
(昭和48年から公的年金で導入)

年金額の調整額に変化

物価スライド制のもとでは、前年の消費者物価指数の変動に応じて翌年4月から年金額が改定されていましたが、

現在は年金額の引き上げルールが見直されており、一定期間、消費者物価の伸びから一定割合(スライド調整率) を差し引いた値での引き上げに留められることとなりました。

なので、収支差▲5.5万円は将来に渡って不変であるという、金融庁の試算の前提はあり得ないという見方になるのです。

 

ポイントは消費者物価の上昇率と同じように支出が増えていっても、収入のうち公的年金はその上昇率を下回る率でしか増えていかないということになり、このため不足額は拡大していくということです。

従って、先行きの経済に一定の前提に置いて計算してみると、30年後の収支差は▲9.7万円まで拡大、必要な資産の総額は約2800万円となるという試算なのです。

年金財政の検証

そして、今年は5年の一度の財政検証の年に当たります。

財政検証は人口動態や経済に一定の前提を置き、年金財政の今後100年を見通す重要な作業なんです。

政府はその結果を速やかに国民に提示し、国民が制度の健全性について判断できるようにしなければなりません。

そして公的年金、貯蓄、就労という3つの方法をいかに組み合わせて老後に備えるのか、建設的な議論を進めるべきでなんです。

消費税増税などの議論もその上でやるべきなんですが、実際にはデフレが継続するなかで増税となっていますから、そうともいえない動きとなっているようです。

老後資金の形成

老後資金の不足拡大の根拠についてお伝えしましたが、これはあくまでも平均値ですし、住んでいる場所や人生に対する価値観によっては、 この額は大きく増えたり減ったりすることになるかもしれません。

ただ、平均寿命が伸びている一方で給料は思うように上がらず、退職金は減少傾向にあります。

日銀の大胆な金融緩和もあり、預金金利も超低下傾向が継続しており、利息なんてついているのかどうかわからないような状態です。

老後の資産形成を考える上では、リスクをできるだけ抑えた投資を早めに始めることが必要だと考えます。

投資といっても、株やFXや不動産、農産物や金属などのコモディティ(商品)などたくさんありますが、あまり投資にかける時間もないし、まとまったお金もない。

それにできればリスクもあまり取りたくないという場合にはこれらのものに直接投資することはリスクが大きすぎると考えます。

例えば、株式投資などは一部の例外を除くと、相当な年数をかけ勉強して授業料を払いつつ、ようやくなんとかコツめいたものを掴んだ状態になれるのを自分自身の経験上からもよく知っているからです。

投資信託はプロに任せる投資

直ぐに大きなリターンは期待できませんが、リスクを抑えたいとおもったら、やはり投資信託が候補と上がります。

投資信託は、投資家が投資のプロに投資を委託し、運用してもらう投資手法です。

具体的には、投資のプロが投資をしたい複数の人から投資資金を集め、ファンドを作ります。

そのファンドが国内外の株式市場や債券市場などの金融市場で投資を行うことで得られた運用損益を投資家に還元するという

投資手法になります。

 

積立型の投資信託

投資信託は他の投資に比べて少額で投資をスタートできるので、投資をしたいが、あまり資金がないという方には、投資を始めやすいのが特徴です。

一括で購入する以外に積立型の投資信託もあります。

ポイントは「自動化」「時間分散」「制度の活用」です。

積立投信のメリエット

●毎月自動的に積立されるので、投資に気を配る必要がない

●少額で投資をスタートできるので始めやすい

積立投信は1,000円という少額から積立投信をスタートできます。
これが、株式投資や債券投資の場合は、ある程度まとまった投資資金が必要になります。

例えば、株式投資で購入する会社の株価が1株1000円とすると、売買単位は100〜1,000株ですので、購入するには10万円〜100万円の投資資金が必要となります。

●分散投資されるのでリスクの軽減が期待できる

分散投資とは、1つの金融商品にだけ投資をするのではなく、国内外の株や債券などの様々な金融商品に分散して投資を行うことを指します。

1つに集中すると、その商品の運用がうまくいかなかった場合には大きく資産を減らすことになります。

複数の金融商品に投資するには、多くの資金が必要になりますが、投資信託を行うことで、少額の投資資金で分散投資を行うことが可能となります。

●ドルコスト平均法により購入単価を平準化

ドルコスト平均法とは、毎月一定金額ずつ積立投信を購入していくことにより、価格が高い時には少ない口数を購入し、安いときには多い口数を購入していくことです。

このようにすることで、一度にまとめて購入したり、毎回一定口数を購入する場合より、平均の購入単価を平準化することができ、リスクを小さくすることができるからです。

積立投信のデメリットは何か

運用を委託することになるために、様々な手数料が発生します。
なお、いずれも手数料の金額は一律ではなく、各ファンド・投資信託によって異なります。

購入前には下記の3つの手数料を事前にいくらかかるのか把握しておくことが必要です。

①販売手数料
積立投信のお申込時に手数料がかかります。

②信託報酬
プロによる運用手数料がかかります。

③信託財産留保額
各積立投信に定められた運用期間に満たないうちに積立投信を手放すと信託財産留保額がかかる場合があります。

※これ以外にも間接的に負担する費用があります。

 

元本割れがあり得る

積立投信は、あくまで投資です。

そのため、積立定期預金などの預金の積立とは違い、元本は保証されていません。つまり、積立投信で預けたお金が減ってしまう可能性があるということです(元本割れ)。

そのリスクがあるからこそ資産が増える可能性もあるのです。

 

積立投信の売却で得た売却益や保有している口数から得られる分配金は課税対象です。

現在、積立投信の売却益や分配金に対して20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の税金がかかります。

つまり、もし20万円の利益が出た際には、4万630円の税金がかかるということです。

 

しかし、このような税金が非課税になる制度として「つみたてNISA」が2018年1月より始まりました。

 

通常ならば、利益に対して20.315%の税金が掛かるところ、「つみたてNISA」制度を活用することで0%の税率で積立投信を行うことができるということです。

この制度を活用できることは、積立投信を始める上で大きなメリットになります。

 

積立NISA制度活用

●日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
 ただし、 つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能となります。

●口座開設可能数
 1人1口座です。NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。
 ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することは
 できません。

 

●非課税投資枠
 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
 未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

●非課税期間
 最長20年間

●投資可能期間
 2018年~2037年

●投資対象商品
 販売手数料、信託報酬の水準、信託契約期間などの長期の積立・分散投資に適した一定要件を満たす投資信託 

どこで購入するには?

まずは、銀行・証券会社・ネット証券会社の中から専用口座を開く金融機関を決め、専用口座の開設手続きを取りましょう。

銀行は総合口座と投資信託口座、証券会社・ネット証券会社は総合口座となります

専用口座の開設方法は、各ホームページもしくは窓口で口座開設の手続きがとれるので確認しましょう。

私の場合は、株式投資も行いますのでネット証券を利用しています。

便利で親切なのでこちらはお勧めです。
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SBI証券

松井証券

まとめ

老後資金に不安を感じているものの、投資をするには資金的なにあまり余裕がない人や、投資の勉強する時間を割けない人は、
リスクは0ではありませんが、投資の入口として積立投資信託をつみたてNISAで活用してみてはいかがでしょうか。

そうすることで、「自動化」「時間分散」「制度の活用」を上手く活用して、リスクを抑えた自動的な投資、しかも税金対策にも

なるということです。

早めに対処することが資産形成につながるものと考えます。

 

 

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