老後2千万円問題よりも誰もが知っておきたい年金制度の3つの大切なこと。

年金制度の3つの特徴を知
 ハイ!Saruです。

老後2千万円問題の話題が殺到中です。

個人的には、①宝くじの当選金の1等を2000万円に下げて
びっくり本数にして、毎日発売
当選確率をアップさせるか(笑)、
②株式市場を超右肩上がりにしまくり、

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で伝授しましょうくらいしか


解決策が出てこないぞ!
でも順番は②が先か(笑)

収入源の年金は大丈夫?

 

そもそも収入の源である年金制度は大丈夫なの?という観点から
前回につづいて、高橋洋一(嘉悦大教授)著
「ド文系ではわからない日本復活のシナリオ」(三交社)
をもとに、考察を続けます。

ちなみに、

 前回は、年金の根幹部分として知っておくべきことの3つのうちの
第1番目、年金は福祉ではなく、「保険」であるについてでした

 

高橋氏によれば、
保険なので、確率・統計の考え方や手法を駆使して計算されます(保険数理)
極端な制度改悪や経済政策運営をすることなく、制度運用していれば
「破綻」だと大げさに悲観する必要はないというものでした。


「保険」なので納めた保険料が多い人は将来受け取る保障額が大きくなるし、
少ない人は小さくなる。


少ない保険料で大きな保障を期待したくなるんですが、
それを国にもとめても本来的に無理な話なんですね。


この辺の期待値にも誤解があるのではと思ってしまいます。



いずれにしても、制度運営の円滑化には、
景気、経済の行方が保険料や給付に、当然ながら影響大なので
政府、日銀、国会議員、官僚の方たちの、経済政策運営者としての責任は重く、
そして、選挙権のある国民の良識が強く求められるというところなんだろうか。

受取る年金の額

 

では、2番目に重要なポイントです。
「受け取る年金の額」について知っておくことです。


これはざっくり言うと、40年払った保険料と
 20年で受け取る額がほぼ同じということになります
年金受給開始年齢が 60歳から65歳引き上げられた以降も基本的に
この考え方は大きく変わっていません。



以下はこれから、FP試験を受検しようとしているかたは要チェックですよ。



まず年金には公的年金と私的年金がありますが、
国が国民皆保険として運営している国民年金と厚生年金公的年金で、
その他民間の運営するものが私的年金で、企業年金、確定拠出年金
個人年金などがこれにあたる。


公的年金は、継ぎはぎ状態になっていて複雑ではあるが、
その根幹は賦課方式である

 

賦課方式とは現役世代から集めた保険料を老齢世代の
年金給付に充てる方式のこと。

 

自分が支払ったお金は今の高齢者にあげて、自分が高齢者になった時には
その時の若い人の保険料から年金をもらうという形であり、
日本をはじめとする主要先進諸国の公的年金はたいていこの方式を採っている。
ということだ。

 

一方、民間の私的年金は積み立て方式である。


自分の納めた保険料を積み立てておいて、それを株式や
債券などで運用して増やし、
将来年金として受け取ることになる。

 

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公的年金も私的人気も集めた保険料と給付する年金が一致するように、
年金数理で計算されている。

 

厳密には現在価値を計算するなど細かい数字が必要だが、超アバウトに
公的年金の場合を分かりやすくいうと、こんな感じ。



20歳から60歳までの40年間納めて、
65歳から85歳くらいまで20年間受け取る仕組みといえる

 

では、それはいったいどのくらいの金額になるのかというのが
多くの人も知りたいところだろう。
高橋氏は分かりやすく教えてくれます。


「40年納めた保険の総額」=「20年で受け取る年金の総額」
という基本の数式に当てはめれば、

1年あたりに受け取る年金額は、1年あたりに納めた
保険料の2倍くらいであることがわかる。



→毎月納めている保険料の2倍くらいが将来的に毎月受け取る年金額に
なるということ。


では毎月どのくらいの保険料を納めているのか、厚生年金の場合はどうか?
厚生年金の保険料率は段階的に上がってきたが2017年9月以降は
標準報酬の18.3パーセントとなっている。


おおよそ月給の2割弱だ。なお会社員の場合、
保険は労使折半だからこのうち半分を
会社(公務員なら政府、自治体)が払ってくれている。

 



収めている年金が2割弱で年金支給額はその2倍くらいになるから

2割×2=4割で約、月給の4割くらいが
支給されるとみておけばいいだろう。


月給20万円の人なら 8万円程度、月給30万円の人は
12万円程度ということだ


実際には、40年間に納めた保険料を平均しなければならないし、
厚生年金の場合は給料に連動する報酬比例部分があるので
給料額によって納める保険料は変わっていくし、
年金支給開始年齢によっても違ってくる。

 


ここで気をつけておきたいのは、年金額を考えるときには
「生涯を通じての平均給与額」が基準になるということである



退職間際の給料は生涯を通じた平均よりも高くなっているので
そこを基準に考えてしまうと年金支給額が思っていたよりも
低いと感じてしまうかもしれませんね。

 

年金定期便

3番目のポイントは「年金定期便」だ!


これは誕生日になると日本年金機構から送られてくるもので、
大切な書類である。



これまで捨てていたという人は、次の誕生日に送られてくるものをきちんと
確認してもらいたいと高橋氏は言う。


なぜ大事なのかというと、これが年金に関して国が発行するレシートだからだ。



会社員の人は厚生年金保険料を天引きされている給与明細を見て
「きちんと納めているから大丈夫と」思うかもしれないが、
会社が天引きしたからと言って国(日本年金機構)に払い込みをしたかどうかは
それだけでは分からないのです。

 


本当に納付されたかどうかを証明する資料は年金定期便だけなのだ。


なんと、これを提案したのは高橋氏なのだ
やっぱ頭のいい人は違いますね。
(もっとも、米国での先例を知っていたのです)




以前大問題になった社会保険庁の記録の不備とともに明らかになったのが
会社が天引きしたお金を社会保険庁に納めていなかったケースでした。



消えた年金のうちの7割ぐらいがこれに該当したという

従業員は給与明細に記されているから会社が納めていると思っていても
資金繰りに困った中小企業などでは
本来納めなければいけないものを運転資金に流用していたのだ。

あなたの会社は大丈夫ですか?

「年金定期便」では、
自分が受け取る年金額の目安が分かります。
しっかりと利用しましょう!

 

今回は以上です。

では、次回もまたよろしくお願いします。