年金制度は崩壊するの!?そもそも知っておきたい3つの大切なこと。

年金制度は大丈夫か

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 ハイ!Saruです。

老後2千万円問題の話題が殺到中です。

そもそも老後の支えとなる「年金制度」自体が大丈夫なのか気にかかります。

年金制度は今のところ大丈夫?


老後に大切な収入の源である年金制度は大丈夫なの?という観点から
前回につづいて、

高橋洋一(嘉悦大教授)著「ド文系ではわからない日本復活のシナリオ」(三交社)をもとに、考察を続けます。

 

ちなみに、前回は、年金の根幹部分として知っておくべきことの3つのうちの

第1番目、年金は福祉ではなく、「保険」であるについてでした

 

年金が保険であるという認識がなかったので、正直、意表を突かれたような感じがしました。

 

保険なので、確率・統計の考え方や手法(保険数理)を駆使して計算されます。


極端な制度改悪や経済政策運営をすることなく、制度運用していれば「破綻」だと大げさに

悲観する必要はないというものでした。

 

「保険」なので納めた保険料が多い人は将来受け取る保障額が大きくなるし、少ない人は小さくなわけです。

 

少ない保険料で大きな保障を期待したくなるんですが、それを国にもとめても本来的に無理な話なんですね。

 

でもこの辺の期待値については、私がそうなんですが一般的にも、これまで厚労省の「年金100年安心プラン」

にイメージを膨らませて漠然とした誤解があるのではないでしょうか。

 

いずれにしても、制度運営の円滑化には、景気、経済の行方が保険料や給付に、当然ながら影響が大きいので政府、

日銀、国会(議員)、官僚の方たちの、経済政策運営者としての責任は重く、そして、選挙権のある国民の監視と

良識が強く求められるというところなんでしょうか。

受取る年金の額はいくらか?


2番目に重要なポイントは、「受け取る年金の額」について知っておくことです。

 

これはざっくり言うと、40年払った保険料と 20年で受け取る額がほぼ同じということになります。


年金受給開始年齢が 60歳から65歳引き上げられた以降も基本的にこの考え方は大きく変わっていません。

 

まず年金には公的年金と私的年金がありますが、国が国民皆保険として運営している国民年金と厚生年金が公的年金で、

その他民間の運営するものが私的年金で、企業年金、確定拠出年金、個人年金などがこれにあたります。

 

公的年金は、継ぎはぎ状態になっていて複雑ですが、その根幹は賦課方式です。

 

賦課方式とは現役世代から集めた保険料を老齢世代の年金給付に充てる方式のことをいいます。

 

 

自分が支払ったお金は今の高齢者にあげて、自分が高齢者になった時にはその時の若い人の保険料から

金をもらうという形であり、日本をはじめとする主要先進諸国の公的年金はたいていこの方式を採っています。

 

一方、民間の私的年金は積み立て方式です。

 

自分の納めた保険料を積み立てておいて、それを株式や債券などで運用して増やし、将来年金として

受け取ることになります。

 

公的年金も私的人気も集めた保険料と給付する年金が一致するように、年金数理で計算されているのです。

 

厳密には現在価値を計算するなど細かい数字が必要なのですが、超アバウトに公的年金の場合を分かりやすくいうと、

こんな感じになります。

 

20歳から60歳までの40年間納めて、65歳から85歳くらいまで20年間受け取る仕組みといえます。

 

 

ではいったいどのくらいの金額になるのかというのが、が知りたいところですよね。

 

「40年納めた保険の総額」=「20年で受け取る年金の総額」


という基本の数式に当てはめれば、1年あたりに受け取る年金額は、1年あたりに納めた保険料の2倍くらいで

あることがわかるということです。

 

つまり、目安とすると、

→毎月納めている保険料の2倍くらいが将来的に毎月受け取る年金額になるということです。

 

 

では毎月どのくらいの保険料を納めているのか、厚生年金の場合はどうか?

 

厚生年金の保険料率は段階的に上がってきたが2017年9月以降は標準報酬の18.3%となっています。

 

おおよそ月給の2割弱です。

 

なお、会社員の場合、保険は労使折半だからこのうち半分を会社(公務員なら政府、自治体)が払ってくれています。

 

収めている年金が2割弱で年金支給額はその2倍くらいになるのですから、

2割×2=4割で約、月給の4割くらいが支給されるとみておけばいいのかもしれません。

 

月給20万円の人なら 8万円程度、月給30万円の人は12万円程度ということになります。

 

ただ実際には、40年間に納めた保険料を平均しなければなりません。

 

厚生年金の場合は給料に連動する報酬比例部分があるので給料額によって納める保険料は変わっていきますし、

年金支給開始年齢によっても違ってきます。

 

ここで気をつけておきたいのは、年金額を考えるときには「生涯を通じての平均給与額」が基準になるということです

 

退職間際の給料は生涯を通じた平均よりも高くなっているので、 そこを基準に考えてしまうと年金支給額が思っていたよりも低いと感じてしまうかもしれませんね。

 

年金定期便は要確認


3番目のポイントは「年金定期便」です。

これは誕生日になると日本年金機構から送られてくるもので、大切な書類です。

 

これまで捨てていたという人は、次の誕生日に送られてくるものをきちんと確認してみましょう。


なぜ大事なのかというと、これが年金に関して国が発行するレシートだからです。

 

会社員の人は、厚生年金保険料を天引きされている給与明細を見てきちんと納めているから大丈夫と思うかもしれませんが、

会社が天引きしたからと言って国(日本年金機構)に払い込みをしたかどうかはそれだけでは分からないのです。

 

本当に納付されたかどうかを証明する資料は年金定期便だけなのです。

 

なんと、年金定期便の提案者は米国での先例を知っていた高橋先生のようです。




以前、大問題になった社会保険庁の記録の不備とともに明らかになったのが、会社が天引きしたお金を社会保険庁

に納めていなかったケースでした。

 

消えた年金のうちの7割ぐらいがこれに該当したと言われています。


従業員は給与明細に記されているから会社が納めていると思っていても、資金繰りに困った中小企業などでは

本来納めなければいけないものを運転資金に流用していたのでした。

 

あなたの会社は大丈夫ですか?

「年金定期便」では、自分が受け取る年金額の目安が分かります。


しっかりと利用しましょう!

 

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