夫婦喧嘩から離婚届に印鑑、でも途中で止めたい!

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朝テレビをつけたら、2月29日は「ふたりにふくあれ」と読んで、4年に1度の「円満離婚の日」なのだそうだ。

3月は1年で離婚件数が最も多い月で、その前日に夫婦関係を改めて考えようという狙いらしい。
育児情報などを発信する「日経DUAL」が、既婚の男女477人を対象にアンケートすると、「離婚を考えたことがある」という人は69.4%、「すでに行動に移している」という人も11.3%に上ったという。
離婚を考えたことがある

離婚の準備  

   

後からわかることになる熱愛期はホンの短い期間だし、その後は婚姻契約としてお互いの業務提携(協力関係)が破綻すると、商売と同じように取引関係は終了することに変わりはない。

テレビでは「ラブラブ期」相手の財産を知っておくこと。
財産分与は基本的に、結婚後に築いた「共有財産」夫婦で2等分するが、そのためには財産を把握していないといけない。「ポケットにしまっちゃって絶対言わないというケースもありますから」と弁護士はいう。

結婚前から持っていた財産や、相続などで結婚とは無関係に入った財産は分けなくてもよいが、専業主婦がためていたヘソクリは夫が稼いだお金なので、分けないといけない。

また、負債も家族の共有財産なので、住宅ローンなどには注意が必要だし、別居中でも専業主婦なら生活費は受け取れるなどと言っていた。

離婚を考える多くの人達も盲目的な恋愛の末、結婚という流れに乗り、沢山の関係者を招き披露宴を行った手前、最悪の離婚は是が非でも避けたい、悲惨な運命にならないように歯を食いしばって、契約を履行しているのかもしれない、と言うと、それはお前のところの話だよって、笑われるかもしれないが折角の「円満離婚の日」なので少し法的なところを考えてみたい。

同居義務

結婚生活して離婚まで発展するケースでは、喧嘩の末、別居するケースがあると思う。

民法は夫婦の同居義務を定めている(民法752条)

同居義務は夫婦が社会生活上の最も小さい共同体であって、婚姻関係が夫婦間の精神的・肉体的・経済的な共同によって維持されることから、同居が夫婦にとって必要であることがその根拠とされる。

しかし婚姻関係が破綻している夫婦にまで同居を強制したり、婚姻関係を維持するために必要な夫婦の別居まで禁止しているわけではない。

たとえば、浮気をした夫があなたに同居義務があるから戻れと言い出して強制することはできない。

離婚の方法

離婚の方法には①夫婦双方の話合いで離婚する協議離婚、②家庭裁判所の調停または審判による離婚③家庭裁判所の判決または訴訟上の和解による離婚の3種がある。

判決による離婚の前には原則として家庭裁判所での調停手続きを経ることが必要だから、仮に夫の気持ちが確認できなければ、夫の住所地を管轄する家庭裁判所に対して離婚を求める調停を申しだてることになる。

以前に、会社員時代に仲の良かった同僚が②の家庭裁判所の調停審判にる離婚したが、もう仕事だけでも疲れ切っているのに、そのうえ子どものことや住宅ローンのことなど何度も家裁に足を運び、疲弊した姿を目にして黙っていられず、野暮なことを言ってしまったことがある「もとにもどる方法はないの?」
彼は一言、力なく「もう無理だよ」と言った。

 

離婚届の不受理の申出

夫婦げんかの末、離婚届に判を押し、実家に帰ってきたが冷静になったら、もう一度
やり直そうということもあるだろう!
ところが、離婚届を夫に渡してきたという場面があるかもしれない。

「離婚届の不受理の申出」とは離婚届に署名捺印はしたが、その後離婚の意志はなくなったので離婚届を受理しないで欲しいという意思が記載されている書面を、区役所や市町村役場に提出するものだ。

この申し出が提出されると、離婚届の受理を防止することができます。

離婚の成立時期はそれぞれ異なる。

調停離婚では協定が成立したときであり、判決離婚では離婚判決が確定したとき、それぞれ離婚が成立す る。

これに対して協議離婚が成立するのは離婚届に署名捺印したときではなく離婚届を役場に提出したときなのだ。

だから、離婚届を提出するときに、夫婦双方に離婚する意思と離婚届けを提出する意思の両方の意思がなければ協議離婚は成立しません。

もっとも、離婚届に署名捺印しているという事実からは、離婚する意思と離婚届けを提出する意志の両方の意思が夫婦双方にあると推測される危険があります。

そこで、離婚届を作成後に離婚の意思を失った場合に、離婚届が提出されるのを事前に防止するために認められたのが「離婚届不受理の申出」という制度なのだ。

「離婚の意思はなくなったので離婚届けを受理しないでほしい」という意思が記載されている書面であり、市町村役場には所定の届出用紙がある。

なお、自分には離婚届に署名捺印した覚えはないが、離婚届が提出されそうだという場合には、自分には離婚の意志がないので離婚届けを受理しないでほしいという内容の書面を役場に提出しておけば、離婚届不受理の申出と同じ効果が与えられる。

離婚届不受理申出は、必ずあなたの名義であなた自身が提出しなければなりません。本人の届出が原則で代打は効かない。

残念ながら「離婚届不受理申出」は完全ではない 。

離婚届が必ずしも本籍地の役場に提出されるとは限らないからだ。

ですから、離婚届不受理の申し立てがなされていても、本籍地以外に役場に離婚届が提出されて受理されてしまうと、本籍地の市町村(区)長は戸籍に離婚の記載をすることを拒否できません。
この場合は、あなたに離婚の意思がない以上離婚は無効ですから、離婚無効確認のための裁判手続きをとる必要があります。

多種多様な夫婦関係が存在し、理想の夫婦像も多種多様だ。しかし普通に考えれば、生まれも育ちも環境も違う、男女が一緒に生活していくって、そもそも大変なことなんだと、この年になってもつくづく思う

結婚も離婚も慎重に行いたいと思うが事はそう思うようにいかない。

男の本質からくる役割、女の本質から来る役割をリスペクトしながら生きていくしかない。
どちらかが得したいとか楽したいと行動したらうまくいかない。

たまにびっくり体験をするのだが、妻は5年前、10年前いや30年以上も前の喧嘩したこと細かに不満として今を語るのだ。

今もこうして夫婦関係が継続しているということは、そのトラブル後の節目ではなんらかの機嫌回復策をとってきたはずだし、男としてはそれで解決して終ったことなのだ。

しかし、恐ろしいことに女性はいつまでもストーリーとして未だ継続中なのだ。

不愉快な思い出は決して懐かしい思い出として終わっていないようだ。
この辺は中野信子先生に脳の違いを分かりやすく解説してもらいたいものだ!

相変わらず、知っているつもりでも知らないことだらけなのだ。

常に離婚の危機があることを思い知らされるのだ!じゃん、じゃん。

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