フリーランスになったときの国民年金の知識と手続き

国民年金の障害年金

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Saruです。

フリーランスになると、本業以外に会社でいうところの総務や資金繰りを初め経理的な仕事も自分で行なわなければいけなくなります。

個人事業者扱いとなり、会社員なら税金も保険は源泉や天引きされるのですが、今度は自分ですべてやる必要があります。

ついつい後回しがちになりがちですが、特に年金関しては、厚生年金から国民年金へ変わることの影響もあり、年金の基本的な知識を身につけておくだけでも将来設計に大きな差がつくと思います。

フリーランスになったら国民年金に切り替える

 

国に年金制度(公的年金)は、大きく「国民年金」と「厚生年金」2階建てになっています。

フリーランスの人が会社を辞めて加入するのが「国民年金」です。

国民年金は基礎年金であり、20歳以上65歳未満の国民全員は加入義務があります。

保険料は毎年違っていますが、全員一定の金額です。

それに対し、厚生年金は国民年金に上乗せされる年金です。

サラリーマンの人は国民年金+厚生年金に加入しており、会社が半分負担しています。

厚生年金は会社員であればほとんどの場合で制的加入になるため、加入したという認識のない人がほとんどです。

フリーランスになってそのことを初めて知る人もいるのはそのためです。

厚生年金は毎月のお給料から天引きされています。

会社員時代の給料明細を確認してみると、年金が天引きされていたはずです。

会社員を辞めた後は、自分で「国民年金」に加入し、年金保険料を支払う必要があります。

 

フリーランスになる際の年金手続き

国民年金の加入手続きは市区町村で行えますので、以下のものを用意して手続きを行います。

●年金手帳または基礎年金番号通知書

●離職・退職証明書または、健康保険喪失証明書、雇用保険被保険者離職証明書 等

●印鑑(本人が手続きする場合は不要)

退職した日付がわかるものがあればOKです。

離職票が手元にない場合は、年金保険窓口で、勤めていた会社の電話番号や退職年月日を伝えると対応してもらえます。

厚生年金を支払っていた月(=退職した月)と国民年金に加入した月は、連続していなければいけません。

隙間なく支払うことが年金の原則ですので、退職した翌月にはすべての手続きを終えおくのがよいです。

なお、市町村や窓口担当者によって対応が異なることもあり得ますので、事前に電話による確認をしておくことを
お勧めいたします。

フリーランスの扶養家族の年金

フリーランスの扶養家族の年金に関しては、会社員時代と違い大きな変化があります。

会社員の配偶者が扶養に入っている場合は「第3号被保険者」の扱いとなり保険料を支払う必要がないのですが、

個人事業主やフリーランスの配偶者にはこのような特例はなく、配偶者も国民年金の保険料を支払う必要があります。

このため、配偶者のいる会社員がフリーランスになると、国民年金の納付量も2人分になります。

ここは要注意です。

 

国民年金保険料免除制度

所得が少なく前年の所得が一定以下の場合、もしくは失業した場合は、国民年金保険料を免除することができます。

すべての人が承認されるとは限りませんが、認められた場合は以下のいずれかの割合で免除されます。
・全額
・4分の3
・半額
・4分の1

所得は今現在の所得ではなく、前年の所得が対象です(1月~6月までに申請された場合は前々年の所得)。
前年の所得が多い場合は、現在所得が少ない場合でも免除対象にはなりませんので注意しましょう。

 

国民年金は本当はお得!?


将来の年金の額については支払保険料と比較すると
思ったよりお得な年金のようです。

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の2019年4月からの一か月当たりの国民年金の保険料は

16,410円です。

年間にすると196,920円、40年間では7,876,800円となります。

マクロ経済スライドを考慮しないで、

(マクロ経済スライド=保険料掛金の変動や公的年金の加入者(被保険者数)の減少率や平均余命の延びを考慮して年金額を調整する)

 

20歳から60歳までの40年間しっかり払った場合の受け取る国民年金の満額は年間 780,096円となります。

 

つまり、一月ではに65,008円となり、これを10年間受け取ると約780万円となり、だいたい10年間で元が取れることがわかります。

男性の平均寿命に近い80歳まで生きたとして、65歳から年金を受け取った場合には、10年で元が取れるものを15年間受け取ることができることになります。

80歳まで生きたなら、780万円納めたものが1,170万円になって返ってくるわけです。

こんなお得な年金をもらう権利があるのに、それを未納や滞納で放棄してしまうなんてあまりにももったいないのですよね。

単純に計算すれば、平均寿命ぐらいまで生きてきた人は大抵得することはわかるのに、未納・滞納者がいるのは制度が正しく理解されず、マスコミなどが必要以上に不安を煽ることも原因かもしれません。

 

お金を一定期間積立した場合に一定期間経過後の元利合計がいくらになるかを求める場合に便利な係数に「年金年金終価係数」があります。

先の例で仮に、年利2%で複利運用したとして、毎年19.7万円を40年間積み立てると、合計額はいくらになるか?

19.6万円×60.402(年金終価係数)=1,183.8万円

平成時代からすっかり、預金金利の1%未満に慣れ親しんでしまった感がありまあす

年利2%は少し眩しく見えませんか?

プロの運用投資家でも2%で運用出来たら、上々の出来と言われていますから。

リスクをほぼ取らず、素人が運用してこれほどの成果を上げる人はそんなにいないのではないでしょうか。

この辺のお話しを詳しく知りたい方は、高橋洋一(嘉悦大教授)著「ド文系ではわからない日本復活のシナリオ」(三交社)

をお読み下さい。

 

フリーランスが国民年金にプラス

付加年金制度

付加年金制度とは、国民年金に一定額を上乗せして納付する年金制度の一つです。

国民年金(フリーランスの人の年金)は厚生年金(サラリーマンの人の年金)と違い、支払う金額が少ない分、将来もらえる金額が少なくなります。

そんな人のためにあるのが付加年金制度です。

実は私も直ぐに加入しました。

付加年金保険料は国民年金保険料に月々400円ずつ上乗せしていくだけですので、月々の支払金額はそれほど多くなりません。

付加年金保険料を10年間納付したとすると……
納付金額:400円×12ヶ月×10=48,000円
受給金額:200円×12ヶ月×10年=24,000円
この受給金額が年額として上乗せされます。

半額になるとはいえ2年後には元が取れますし、その後も毎年受け取ることができます。

注意点は、国民年金基金との併用ができない点です。

 

国民年金基金

国民年金基金とは、厚生年金のように国民年金に上乗せする年金です。
個人事業主やフリーランスなど、第1号被保険者のみが加入することができます。

国民年金基金に加入する最大のメリットは、掛け金が全額所得控除になり、節税対策として活用できる点です。

また、終身年金であるため死ぬまで支払いを受けることができます。

少ない掛け金から始めることができ、加入後に掛金を増やしたり、逆に減らすことも可能です。

デメリットは国民年金基金は一旦加入すると自己都合でやめることは基本的にできません。

国民年金基金の掛金額は、加入時の年齢や性別、選択した給付のタイプなどによって決まります。

1か月の掛金の上限は月額6万8,000円までで、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」にも加入している場合は、その掛金と合算した上での上限になります。

 

確定拠出年金(個人型)

確定拠出年金(個人型)は別名「iDeCo(イデコ)」と言います。

個人で積み立てしたお金を、用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金として受け取る制度のことです。

積立金は全額所得控除対象となり、受け取る時も公的年金控除となる点がお得と言えます。

注意する点は、あくまで金融商品の一種であるということ。

運用リスクは加入者本人が負い、運用の実績に将来の給付額が左右されます。

また、加入時や月額で手数料がかかる点や、取扱金融機関によっては口座管理料も発生します。

 

小規模企業共済

小規模企業の経営者/役員・個人事業主の「退職金積立」を目的とした共済です。

掛金は全額所得控除され、解約して受け取る際には退職所得控除が受けられます。

入口・出口ともに税制優遇されているため、節税対策としては一番おすすめです。

従業員を持たない一人親方・フリーランスでも加入できます。

お得ポイント
・掛金が全額所得控除されますので、毎年の節税効果がすこぶる高いです。(掛金の全額所得控除による節税額)

・年間40万までの掛金であれば、廃業時の共済金受け取り時の税金も退職所得控除により非課税となります。

仮に課税されたとしても、それまでの毎年の節税額の方が大きいため、トータルでは確実にプラスとなります。

注意点
・12ヶ月未満で解約した場合、共済金は掛け捨てになります。

・20年未満で自己都合により解約した場合、解約手当金が掛金を下回ります。

・一括で受け取る場合は退職所得扱い、年金として分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。

フリーランスにおすすめ経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、中小企業の連鎖倒産を防ぐ目的で設立された共済です。

取引先が倒産して資金繰りが悪化した際には、掛金の最大10倍(8000万円)まで無利子・無担保・保証人なしで貸付が受けられる制度です。

掛金は全額を必要経費とすることができます。

 

フリーランスの国民年金についてをお伝えしてきましたが、最後に私が大切なことだなと思ったのは、

国民年金に加入していることはなにも老後資金のためだけではないということです。

安易に国民年金の未納や滞納を続けていると、もし病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年⾦、障害年金が受け取れなくなる場合が出てくるかもしれないのです。

家族にもそんな不安や心配をかけないように、日々の本業に集中したいと思います。

少しでもあなたの参考になったら嬉しいです。

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