仮想通貨初心者が始める前に知っておきたい税金のポイント!FXや株との違いは?

仮想通貨にかかる税金

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  Saruです。

仮想通貨はデジタル通貨ともいわれています。

ハッキングされたりといろいろと話題の多い仮想通貨ですが、先頭を走るビットコインほか、なんと1500種類以上もあるんです。

 

新しい仮想通貨は次々に生まれては消えていきます。

 

実に驚きです!

 

現在は法定通貨が主流ですが、やがて仮想通貨が当たり前に取り扱う日がくるのかもしれません。


そんな仮想通貨ですが儲けた利益はFXや株などと、税金の取扱いに違いはあるのか?

課税対象になるのかどうか留意すべきポイントはなにか

考察したいと思います。

仮想通貨取引の税金は?

 

仮想通貨は保有しているだけでは税金がかかりませんが、売買や交換、商品の決済などに使用し、一定条件を満たすと税金がかかります。

そもそも所得税はその性質に応じて、10種に分類されています。

たとえば、給与・賞与などは給与所得ですし、不動産の貸付などで生じる所得は不動産所得となります。

 

仮想通貨の取引などで得た利益は所得税のうち「雑所得」に分類されます。

(2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」)

 

従って、仮想通貨の売買などで20万円超える所得があると、その利益に対して所得税がかかります。

株式投資で得た利益は譲渡所得、FX(外国為替証拠金取引)で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得となります。

でも、株やFXは他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。

 

申告分離課税の税率は現在、所得の額に関わらず一律約20.315%(復興税含む)です。

 

これに比べて、仮想通貨にかかる税金の計算方法は異なります。

 

所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税が原則です。

 

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの所得と合算した額に応じて税率が決まります。

 

このため、多額の利益になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%になる可能性もあります。

 

仮想通貨は損益通算も繰越控除も対象外

 

不動産貸の貸付などで得られる不動産所得、個人事業などの事業所得、株式などの売買で得られる譲渡所得などは、損失が生じた場合に利益が出ている所得から差し引き、課税対象額を減額することが可能です。

これを損益通算といいます。

 

仮想通貨の場合、仮想通貨同士の損益、雑所得内での損益は差し引きが可能ですが、他の金融資産などに対して損益通算はできません。

また、株式投資などでは、利益から差し引いてもさらに損失が残る場合、向こう3年は損失を繰り越しすることができます。

 

しかし、仮想通貨にはこの繰越控除も適用されません。

このため、仮想通貨の売買益にかかる税金が高いとの声も少なくないのです。

仮想通貨の売買損益の計算

仮想通貨の売買損益にかかる所得税は、1月1日から12月31日までの1年分の取引総額が対象です。

合計所得額を計算する方法には、「移動平均法」「総平均法」の2つがあり、申告の際はいずれかを選択する必要があります。

1度選択した計算方法は、翌年以降も継続して使用するルールがありますので、注意が必要です。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法です。

また、総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額(所得)を計算する方法です。

 

いづれにしても、売買取引履歴などをきちんと記録しておくことが大事です。

仮想通貨でのショッピング、通貨の交換

2017年4月の資金決済法改正により、仮想通貨が決済手段として認められました。

 

たとえば、ビットコインでパソコンを購入しその際に利益が生じた場合、課税の対象になります。

 

また、他の仮想通貨と交換し利益が発生しても課税対象です。

 

例えば、ビットコインが10万円の時に1BTCを買い、50万円の時にパソコンを購入したとすると、
パソコン購入金額50万円(1BTC)ービットコインの取得価格10万円=40万円

つまり、40万円が課税所得になります。

 

仮想通貨取引の承認作業(マイニング)を行うと、対価として仮想通貨を得ることができ、その場合にも課税の対象となります。

 

この場合は、電気代や機材の購入費用を経費として、マイニングで取得した仮想通貨の時価から引いた所得が課税の対象になります。

 

仮想通貨の確定申告20万円以下に注意

 

仮想通貨の取引で20万円を超える所得(収入ー必要経費)は雑所得として課税対象となり、確定申告が必要となります。

学生や主婦など、扶養されている方は33万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。

副業の収益などの雑所得が20万円以下の場合、申告が不要とされるのは「年末調整し所得が確定したサラリーマン(給与所得者)」です。

 

サラリーマン(給与所得者)やそれ以外で雑所得が20万円以下であったとしても、申告が必要な場合があります。

たとえば、

・給与の年間収入金額が2,000万円を超えている

・医療費控除、ふるさと納税を5箇所以上行った方、住宅ローン初年度を受けるため確定申告をする予定がある

・2か所以上の会社から一定額の給与を得ている方

・同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、賃貸料、使用料などの支払いを受けた方

 

フリーランスや個人事業主(事業所得・不動産所得)は当然に、この「20万円以下なら申告不要」ルールは適応されません。

また、給与所得のない学生や主婦など、扶養されている方は38万円を超える所得が出て初めて課税の対象になります。

 

 

なお、税金の徴収団体が所得税は国で、住民税は地方自治体のため、それぞれ申告要件が異なりますので、

雑所得20万円以下で申告不要であっても住民税の申告が必要となるケースがありますので注意が必要です。

まとめ

メガバンクやネット証券会社の仮想通貨への参入が行われてきていますが、まだ、税制的にはFXや株取引などと同等な対応まで

にはなっていません。

 

それでも、今後の動向次第では、仮想通貨が一般的なものとなってくる可能性はあります。

 

現実に、ハイパーインフレで不安定なベネズエラでは国営仮想通貨「ペトロ」が流通しているのですから。

 

将来、日本政府がある仮想通貨を信認するようなことが起きないとも限りません。

 

私は「リップル」を購入していますが、長期保有スタンスです。

 

いつの日か、雑所得ではなく譲渡所得や、税率については源泉分離20%に

改正されることを待ち望んでいます!

 

 

 

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