FP試験出産手当金は産前産後のお金

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政府は国民が人口減少を不安視している中、「働き方改革」「子育て安心プラン」などの政策で出生率低下に歯止めをかけようとしていると報じられています。

出生率とは人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均のことで、厚労省の人口動態統計によると2017年の出生数は前年より、3万人ちょっと少ない約94万人で過去最低を更新、出生率も1.43と2年連続の低下となった。

人口が減少し続けないためには、出生率を最低でも1.8にする必要があるらしい。

 

産前産後のお金

姪っ子の明美ちゃんが5月に出産を控えているということで、産前産後期間の保険料や給付金などについて教えてくれないかと言われた。

そこはあまり勉強してこなかったとはいえず、これから用事があるのでと言い訳をして、明日に改めて伝えることを約束した

姪の明美ちゃんは、会社員で健康保険に加入しています。

会社員の女性が出産する場合、出産日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)の42日前(双子以上の場合は98日前)から出産後56日まで産前産後休業を取得することができる。

産前産後休業期間中に会社から給与が支給されない場合は、健康保険から出産手当金が支給されます。


産前・産後休業、育児休業の自動計算

出産手当金の給付額は、休む前の給与を日給換算した額の3分の2です。月給30万円の明美ちゃんの場合は、休業1日当たり6,667円が支給さます。(30万円÷30日×2÷3)

なお、ほかに出産に関連する給付、出産育児一時金(被扶養者の場合は家族出産育児一時金)として、一児当たり42万円(産科医療補償制度の対象出産でない場合は40.4万円)が支給されます。

 

社会保険料の免除

産前産後休業期間には、産前休業に入った月から産後休業が終了した翌日の前月まで社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の納付が免除されます。

保険料は納める必要はなくなりますが、将来の年金額は保険料を納付した期間とみなして計算されます。

 

これまでは、自営業など国民年金に加入している人が出産する場合、国民年金保険料の免除制度はありませんでした。

しかし、令和元年4月からは、出産予定日(または出産日)の前月から4か月間(双子以上の場合は出産予定日または出産日の3か月前から6か月間)、国民年金保険料も納付を免除されます。

令和元年2月1日以降に出産した人が対象で、出産後でも申請は可能です。

国民年金保険料を前納している場合は還付が受けられます。

対象となる場合はお住いの市区町村に手続き方法などを確認して下さい。

子育てのコスト

子育てにはたくさんのお金がかかります。

平成28年度文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫の2017年度の教育負担の実態調査をもとに専門家が言う数字は私のこれまでの経験からも頷けます。

今後、明美ちゃんの子どもが生まれてから大学を卒業するまで育てるには、最低でも3,000万円弱、すべて私立で自宅外など選択するコース次第では5,000万円近くかかるかもしれない。

こうした費用を捻出するために7割以上の世帯では教育費以外の旅行やレジャー、外食費などを削って節約したり、預貯金や保険を取り崩したり、学生本人もアルバイトしているのだという。
とかいう私も例外ではなかったのでした!

子どもを産ませる政策と生まれた後の子育て政策は別物であるという。
子どもを育てたくて仕方ない社会環境を全方向で作らないといけないということか!日本頑張れ!

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