老後生活2千万円から2千8百万円へ必要額拡大の意味は?

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Saruです。

”老後の生活に2000万円必要です問題”で、国会やマスコミ
相変わらず賑やかです。

そんななか、2000万円は楽観的な金額で、いやいや
2800万円必要なんだよって
いう識者も出てきます。

今回は、なぜ老後資金不足額は拡大するのかをお伝えしたいと思います。

でも、若い世代資産のない人給料が上がらないこの時代今の生活では貯蓄や投資に
回す余裕がない
という人は多い、現役バリバリの40代でも貯蓄の無い人は少なくないはずだ。

投資や貯蓄にお金を回す余裕がない人はどうすればいいのか。
とあなたも思ったのではないでしょうか?

なぜ不足が拡大するの?


金融庁金融審議会の報告
は、総務省「家計調査」(2017年)
による無職の高齢者夫婦世帯の支出に対し主な収入の年金だけでは月5.5万円足りない
根拠とするものだ。

老後期を30年仮定して単純に計算すると約2千万円不足するとしている。

しかし、この試算は楽観的なのものだと年金問題の専門家は指摘する。

なぜならば、2004年の年金改正導入された「マクロ経済スライド」の家計に対する
影響が織り込まれていないからだ。

 

ファイナンシャルプランナー試験では、公的年金の給付の出題がよくされます。

あらためて「マクロ経済スライド」が何かというと、2004年(平成16年)に導入された仕組みで
年金財政の均衡を保つことができないと
見込まれる場合に公的年金の被保険者数の減少率や
平均余命の延びを考慮して、
年金額を調整する仕組みのことです

因みに、改正前は物価の変動に応じて年金額を調整する物価スライドの仕組みであったのだ。
(昭和48年から公的年金で導入されていた)

 

年金額の調整額に変化

物価スライド制のもとでは、前年の消費者物価指数の変動に応じて翌年4月から
年金額が改定されていたが、

現在は年金額の引き上げルールが見直されており、一定期間、消費者物価の伸びから
一定割合(スライド調整率)を差し引いた値での引き上げに留められることとなった。



なので、収支差▲5.5万円は、将来に渡って不変であるという
報告書による試算の前提はあり得ないというわけだ。

ポイントは、消費者物価の上昇率と同じように支出が増えていっても、収入のうち公的年金は
その上昇率を下回る率でしか増えていかない。このため不足額は拡大していくのだ。

従って、先行きの経済に一定の前提(?)を置いて計算してみると、30年後の収支差
▲9.7万円まで拡大、必要な資産の総額は
約2800万円となるというの試算なのです。
がっくりです!

財政検証

そして、今年は5年の一度の財政検証の年に当るという。

財政検証とは、人口動態や経済に一定の前提を置き、年金財政
今後100年を見通す重要な作業である。

本来なら既に公表されてもよい時期だが、今回の公表は参院選後に
なるとの観測も出ている。


政府はその結果を速やかに国民に提示すべきだ。

 


そうでないと
それを基に2004年改正の意義や公的年金の等身大の姿について

我々国民が制度の健全性についての判断できないからだ。

そして公的年金、貯蓄、就労という3つの方法をいかに組み合わせて
老後に備えるのか、建設的な議論を進めるべきですよね。

世界でほとんど導入されていない消費税増税などの議論もその上でやるべき
だと思いますが。どうなるのでしょうか?

賛否両論ありだとは思いますが、社会保障財源は基本的に保険料、保険料を払えない人は、
余裕ある人からの累進所得税で対応する方がベターなような気がします。

さて、老後資金の不足拡大の根拠についてお伝えしましたが、これはあくまでも平均値なんですよね。
住んでいる場所人生に対する価値観によっては、この額は大きく増えたり減ったりすることに
なるかもしれません。

どのようにライフイベント計画して、自分の人生をよりよく生きるべきか試されているような
気がします!

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