老後生活2000万円から2800万円必要って?不足拡大!

ハイ!Saruです。

老後の生活に2000万円必要です問題”で、国会やマスコミが
相変わらず賑やかです。



そんななか、2000万円は楽観的な金額で、いやいや
2800万円が必要なんだよって

いう識者も出てきます。

 

FPの勉強ではライフプランニングや社会保険は骨格なので、
多少深堀かもしれませんが、せっかくの事例なので
勉強してみましょう。

なぜ不足が拡大するのか

金融庁金融審議会の報告は、総務省「家計調査」(2017年)
による無職の高齢者夫婦世帯の
支出に対し、
収入が月5.5万円足りない。


老後期を30年と仮定して単純に計算すると

約2千万円不足するとしているにすぎない。



西沢和彦氏(日本総合研究所主席研究員)によると、
この試算が楽観的なのは、2004年の年金改正で
導入された「マクロ経済スライド」の家計に対する

影響が織り込まれていないためだとしている。



FP試験で公的年金の給付のセクションで出てきますが(2級)
マクロ経済スライドが何かというと、2004年(平成16年)の改正により
年金財政の均衡を保つことができないと

見込まれる場合に、公的年金の被保険者数の減少率や
平均余命の延びを考慮して、

年金額を調整する仕組みが導入されています。



因みに、改正前は物価の変動に応じて年金額を
調整する物価スライドの仕組みを

昭和48年から公的年金で導入されていた。

 

物価スライド制


物価スライド制では、前年の消費者物価指数の
変動に応じて、翌年4月から
年金額が改定されていた。



要するに、現在は年金額の引き上げルールが見直されており
一定期間、
消費者物価の伸びから一定割合(スライド調整率)を
差し引いた値での引き上げに留められることとなった。



なので、収支差5.5万円が将来に渡って不変であるという
報告書による試算の前提はあり得ない、
というわけだ。




ポイントは、消費者物価の上昇率と同じように支出が
増えていっても、収入のうち公的年金は

その上昇率を下回る率でしか増えていかない。
このため、不足額は拡大していくのだ。



先の西沢氏によると、
先行きの経済に一定の前提(?)を置いて計算してみると、
30年後の収支差は9.7万円まで拡大、必要な資産の総額は
約2800万円となる、
というのだ。

 

財政検証


そして、今年は、5年の一度の財政検証の年に当たっているという。



財政検証とは、人口動態や経済に一定の前提を置き、年金財政の
今後100年を見通す重要な作業である。



本来なら既に公表されてもよい時期だが、今回の公表は参院選後に
なるとの観測も出ている。



識者は続ける、

政府は、その結果を速やかに国民に提示すべきだ。



それを基に2004年改正の意義と公的年金の等身大の姿について
あらためて国民の理解を深める努力してほしい。



そして公的年金、貯蓄、就労という3つの方法をいかに組み合わせて
老後に備えるのか、建設的な議論を進めるべきである。

 

ごもっともです。

が、


個人的にはその3つと、少し的外れですが一つ追加してほしい(笑)
それは、
消費税の社会保障目的税化に対する議論検討の追加です。
先進国では実例がないという。



社会保障財源は基本的に保険料、

保険料を払えない人は、余裕ある人からの累進所得税
で対応する方がベターなような気がします。



勿論、賛否両論ありだとは思います。



でも、この世界の常識を無視し、ご都合主義の消費増税は
かなりおかしいと思うんですが。



いや、それ以上にこんな経済状況で、消費増税を実行
したならば景気がどん底に
落ち込むのは
経験則からも目に見えているのになあ!
経済、消費購買は人間心理で動く。



極めて当たり前と考えるのは僕だけでしょうか?

なんか、話題がずれてきましたが、未来は誰も知れず、
昔も今もあなた任せで一生終えるというのは無理なこと。




もし、あなたがバリバリの若き現役世代なら、
まだ時間のある
精神的に余裕のあるうちに、
このようなことが話題になっていることに気づいた
今から、

節制と自己投資と長期投資をお勧めしますね。

 

正しい投資信託の選び方

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なぜって?若い時に気づいていれば、自由時間が
今、もっとできていたのになあ!と少し後悔している
からなんです(笑)


たった一度の人生を変えるには

 

ではまた次回に、